住宅診断の費用内訳は？オプションの必要性や依頼時

住宅診断の費用相場は、下記のとおりです。

住宅の状況	費用相場
新築戸建て	5万円〜10万円
中古戸建て	6万円〜10万円
マンション・アパート	3万円〜7万円

ただし、この相場はあくまで目安であり、建物の状況や希望する調査内容によって、費用も変動します。
たとえば床下や屋根裏への侵入や、より詳細な設備調査などを依頼する場合は、基本費用に加えて追加料金が発生します。

また、業者によっては出張費や報告書作成費用が別になっている場合があるため、注意が必要です。
相場より安い場合は、事前に確認しておかないと、作業完了後に追加費用を請求されるおそれがあります。

診断費用は、決して安くありません。
しかし、早期に劣化を見つけることで将来の修繕費を削減できると考えれば、費用対効果は高いです。
費用が膨らむとしても、気になる箇所があればオプションを付けて調査してもらいましょう。

新築戸建て

新築戸建ての住宅診断の費用相場は、5万円〜10万円程度です。
新築の場合、劣化がない前提で調査されるため、おもに施工不良の有無や、図面どおりの施工がなされているかを確認する目的で行われます。

また新築戸建ての住宅診断は、以下2つの種類があります。

• 工事中の検査
• 完成検査

工事中の検査では、物件の完成前から取引が始まっている、注文住宅などで行います。
基礎や構造躯体、建物の建築工程など、工事の段階ごとに複数回診断をするため費用は高めです。
しかし、完成後には見えない内部まで調査できるため、住宅の完成度を高められます。

完成検査は建売住宅や完成した注文住宅など、すでに完成している物件に対して、引き渡し前に行う診断です。
内外装に不具合がないか、図面どおりに施工されているかなどを確認します。

中古戸建て

中古戸建ての住宅診断の場合、費用相場は6万円〜10万円程度です。
新築と比べて劣化や不具合が起きている可能性が高いため、診断範囲が広くなり、費用も高めになる傾向があります。
建物の経年劣化や修繕履歴の確認、雨漏り、シロアリ被害の有無など、より詳細な調査を行います。

中古戸建ての住宅診断は、売買契約を締結する前に行うのが一般的です。
建物の状態を正確に把握すれば、契約の判断材料にしたり、売主との価格交渉に利用したりできます。

マンション・アパート

マンション・アパートの住宅診断の費用相場は、3万円〜7万円程度です。
診断範囲が依頼者の専有部分に限定されるため、戸建てと比べて安価になる傾向があります。
しかし、調査面積によっては戸建てと変わらない金額になることも多いです。

マンション・アパートの診断も、売買契約を締結する前に行うのが一般的です。
また、基本的に共用部分は診断できないことを理解しておきましょう。

住宅診断の費用内訳

住宅診断の費用内訳には、以下の4つがあります。

内訳	内容
基本料金	基本的な住宅診断の料金
オプション費用	特殊な検査や追加サービスなどの料金
交通費	現地までの交通費
宿泊費	遠方などで宿泊が必要な場合の宿泊費

一般的な住宅診断の場合、内訳は「基本料金+交通費」だけになるケースが多いです。
しかし、より詳細な調査を希望する場合は、オプション診断を追加することになります。

たとえば、築年数が長い中古戸建ての場合、構造部分の木材劣化やシロアリ被害など、深刻な問題が発生しているおそれがあります。
購入後に発覚するとトラブルになるため、床下・屋根裏の侵入調査や、シロアリ被害調査をオプションで追加したほうが安心です。

また遠方の住宅診断士に依頼する際は、宿泊費が加算されることがあります。
しかし、住宅診断自体は数時間で終わることが多いため、近隣の業者に依頼すれば請求されるケースは稀です。

ただし、基本料金に含まれる調査範囲や、オプションの価格設定は業者によって異なります。
たとえば、スカイスキャニング株式会社では、プラン別に以下の調査を基本料金で実施しています。

プラン	費用	調査項目
ベーシックプラン	7万円（税抜）	●外回り ●室内 ●床下 ●小屋裏 ●天井裏の状態設備
スタンダードプラン	12万円（税抜）	●屋根 ●外回り ●室内 ●床下小屋裏・天井裏 ●雨漏り箇所 ●設備の状態

床下・屋根裏の侵入調査が基本診断に含まれている場合もあれば、オプション扱いにしている業者もいます。
そのため、見積もり作成時には費用だけではなく、サービス内容にも目を向けることが大切です。

最終的な費用は、建物の広さや状態、希望する調査内容によっても変動します。
複数の業者から相見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することで、最適な診断プランを見つけられるでしょう。

住宅診断のオプション調査は必要？

住宅診断のオプション調査は、建物の状態やご自身の希望に応じて必要性が変わります。
必ずしもすべての方に必要なわけではありませんが、状況によっては推奨されるケースもあります。
とくに以下のような状況に当てはまる物件は、オプション調査を利用するのがおすすめです。

• 築年数が長い
• 修繕履歴がある
• 雨漏りの可能性がある

築年数が長い物件は、経年劣化が進んでいる可能性が高いため、見えない部分まで詳細に調査することが大切です。
将来的な大規模修繕のリスクを事前に把握できます。

また修繕履歴がある物件も、修繕箇所が再度劣化していたり、再発していたりするおそれがあります。
過去に不具合が起きた箇所の調査が基本料金に含まれていない場合、オプションで調べてもらうのがおすすめです。
雨漏りが疑われる物件では、赤外線カメラでの調査を行うと雨水の侵入経路が分かり、補修箇所を明確にできます。

オプション調査を追加すると費用は上がりますが、将来起こるトラブルを回避可能です。
高額な修繕費用の支払いを避けられるため、購入後に安心して生活できます。
見積もり段階で専門家と相談し、必要なオプションを決めましょう。

関連記事：外壁の赤外線調査のメリットやデメリット、優良な業者の選び方を紹介

住宅診断が必要ないといわれる理由

稀に不動産会社や売主から、「住宅診断は必要ない」と言われるケースがあります。
それは以下のような理由からです。

• 費用がかかるから
• 診断範囲に限界があるから
• 売主や不動産業者が反対する場合があるから

住宅診断には5万円〜10万円程度の費用がかかります。
物件に自信がある場合、買主の余計な出費になると考える業者も多いようです。
くわえて住宅診断は、あくまで目視や非破壊検査が中心です。
壁の内部など、建物の解体が必要となるような箇所は、詳細に調査できません。
完全な安心は得られないことから、必要ないと伝えられるケースがあります。

一方で、売主や業者側の都合で住宅診断に反対するケースもあるため注意が必要です。

とくに問題なのが、物件の不具合を隠すために、売主が住宅診断を嫌がるケースです。
また、複数の不動産業者が取り扱っている物件では、住宅診断を行っている間に、ほかの業者が売ってしまう可能性があります。
自社の利益を優先する意識から、住宅診断を嫌う不動産業者も存在します。

住宅診断は基本的には行ったほうがよいと考え、売主や不動産業者から必要ないと言われた際は、理由を確認しましょう。

住宅診断を依頼したほうがよい理由

住宅診断を実施したほうがいい理由は、以下の5つです。

• 将来のトラブルリスクを下げられる
• 瑕疵保険に入れる
• 売買時の安心感が向上する
• 住宅の品質を上げられる
• 資産価値を維持できる

それぞれ詳しく解説します。

将来のトラブルリスクを下げられる

住宅診断を行うと、住宅の劣化状況や欠陥の有無を把握できます。
もし診断をせずに購入した場合、入居後に高額な修繕費用が必要な欠陥が発覚するリスクがあります。

診断費用は数万円程度ですが、深刻化した不具合の修繕費用は数100万円以上になることも珍しくありません。
問題点を契約前に把握できれば、売主や施工会社に補修を要求したり、価格交渉の材料にしたりできます。
住宅診断を行うことで、将来的な大きな出費や精神的な負担を防ぐための先行投資が可能です。

瑕疵保険に入れる

住宅診断を受けることで、瑕疵保険に加入要件を満たせる場合があります。
瑕疵保険とは、売買後に雨漏りや構造上の問題などの欠陥が見つかった場合に、補修費用を賄ってくれるものです。

通常、住宅購入後に発覚した欠陥は、契約不適合責任によって、売主が修繕する必要があります。
しかし、売主の支払い能力の欠如などにより、買主側が負担せざるを得ないケースも少なくありません。
瑕疵保険に加入していれば、保険から修繕費用が支払われるため、万が一の際にも安心できます。

売買時の安心感が向上する

住宅診断で得られる結果は、契約の懸念点や購入後のリスクを正確に把握するうえで、重要な情報です。
将来必要な修繕や管理コストを把握できるため、物件の契約を総合的な観点から決められるようになります。

また住宅診断のデータは、売主にとっても物件の信頼性を証明できるエビデンスになります。
買主への説明に説得力が生まれ、透明性の高い商談を行うことが可能です。
住宅診断の実施により、買主と売主双方に安心感が生まれるため、スムーズに取引できるようになります。

住宅の品質を上げられる

新築住宅の場合、建築中に住宅診断を行うことで、住宅の品質を向上させられます。
工事中に診断を依頼すれば、欠陥や施工不良を早い段階で発見し、修繕を求められます。
そのため、完成後の品質を高い水準に保つことが可能です。

また中古住宅の場合でも、診断結果に基づいて修繕を行うことで、住宅の性能や快適性を改善できます。
たとえば、断熱性能の劣化が発見された場合、断熱材の入れ替えを行うことで、冬の寒さや夏の暑さを軽減できます。
単に欠陥を見つけるだけでなく、よりよい住環境を築くための手段としても、住宅診断はおすすめです。

資産価値を維持できる

住宅診断は、建物の資産価値を維持・向上させるうえでも重要です。
定期的に診断を行えば、建物の劣化状況を把握し、適切なタイミングでメンテナンスや修繕が可能です。
建物の寿命が延び、劣化による資産価値の低下を防げます。

また住宅を売却する際にも、住宅診断は有効です。
住宅診断の報告書が物件の信頼性の証明になるためです。
買主にとっては安心材料となるため、有利な条件で売却できる可能性が高まります。
診断費用はかかりますが、将来的な売却価格の維持や向上につながることを考えれば、価値のある投資といえるでしょう。

住宅診断費用の支払い方法とタイミング

住宅診断の費用は、業者によって支払い方法やタイミングが異なります。
支払いでは、一般的には以下のいずれかで支払います。

• 現金払い
• 銀行振込
• クレジットカード払い

支払いタイミングは、業者によって下記のようなものがあります。

診断前（前払い）	診断前に全額または一部を支払う。
診断当日	診断が完了した直後に現金やクレジットカードで支払う。
診断後（後払い）	診断報告書を受け取ったあと、指定された期日までに支払う。

一般的に、後払いによって診断後に報告書が完成してから支払いをすることが多いです。
しかし、業者の方針や依頼内容によっても変わるため、事前によく確認することが大切です。
保証金のみ前払いで支払うなど、複数回の支払いが必要なケースもあります。

支払いでトラブルになると、業者と円滑なコミュニケーションを取るのが難しくなります。
契約前に丁寧に話し合い、お互いに合意をしてから診断に臨んでください。
また、万が一キャンセルすることになった場合の、返金規定なども確認しておくと安心です。

住宅診断の費用は誰が負担する？

住宅診断の費用は、原則として診断を依頼した人が負担するため、多くの場合買主が支払います。
しかし、目的によっては売主や不動産会社の負担になることもあります。
それぞれのケースを表にまとめました。

買主負担になるケース	住宅の購入を検討している買主が、建物の状態を把握し、安心して取引を進めるために住宅診断を依頼する
売主や不動産会社負担になるケース	売主が物件の早期売却や、資産価値の証明を目的として住宅診断を依頼する不動産会社が、売却を仲介する物件の品質を保証するために住宅診断を実施する

一般的に、診断にかかる時間や費用の観点から、売主や不動産業者が住宅診断を行うケースは少ないです。
そのため売買取引の際は、大半は買主の負担になります。
ただし、買主が診断を希望し、売主や不動産会社と交渉して費用を一部負担してもらうケースもゼロではありません。
事前に担当の不動産会社や業者に確認し、円滑に話し合いが進むようにしましょう。

住宅診断当日の流れと所要時間

住宅診断の当日の流れを事前に把握しておくと、余裕を持って調査に臨めます。
作業は住宅診断士に丸投げできますが、質問がしやすくなるため把握しておきましょう。

一般的な住宅診断の当日の流れと、ステップごとの調査内容を表にまとめました。

ステップ	概要	詳細
①事前打ち合わせ	住宅診断士と依頼者が事前の見積もり内容や、診断の目的、注意点などをすり合わせる。	依頼者が当日立ち会う場合は、診断の立ち合いの可否や、報告書の内容、質問事項などを事前に共有しておきます。
②外観の目視診断	敷地の状況から、外壁、屋根、バルコニー、基礎などの劣化状況を目視で確認する。	雨漏りの原因になりそうな箇所や、ひび割れ、塗装の剥がれなどを重点的にチェックします。必要に応じて、ドローンや赤外線カメラを使用した調査も行います。
③内部の目視診断	建物内部の床、壁、天井、建具、設備などを目視で確認する。	床の傾きを測定したり、天井や壁の雨漏り跡がないか、建具の開閉がスムーズかなどをチェックします。床下や屋根裏の侵入調査を依頼している場合は、このタイミングで行われます。
④質疑応答と報告	住宅診断士から依頼者へ、診断結果を口頭で報告する。	依頼者から質問や懸念点があれば、住宅診断士が丁寧に回答してくれます。質問事項を事前にまとめておくとスムーズです。
⑤報告書の作成・提出	後日、診断結果やアドバイスが記載された報告書をデータまたは郵送で送付する。	診断当日は口頭での簡易的な報告ですが、後日届く報告書には写真や詳細な説明が記載されています。具体的な対策や修繕計画、生活するうえでの注意点などのアドバイスも記載されています。

当日の流れは、業者の方針や追加したオプションなどによっても変わります。
事前に確認し、安心して住宅診断を進められるようにしてください。

所要時間

住宅診断の所要時間は、建物の種類や広さ、診断範囲によって大きく異なりますが、一般的に3時間〜5時間程度です。
たとえば、マンションやアパートで専有面積が狭い場合は、2時間程度で終了する場合もあります。
反対に調査面積が広い物件や、調査項目が多い中古住宅などであれば、5時間以上かかることもあります。
注文住宅の工事中の検査では、1回あたりの調査時間は短いですが、複数回の実施が必要です。

また建物の状態が悪い場合や、依頼者の質問が多い場合は、当日に時間が延長される可能性もあります。
そのため、診断当日は時間に余裕を持って予定を組むことをおすすめします。

スケジュールどおりに調査を進めるためには、住宅診断士との事前のすり合わせが大切です。
見積もり段階で物件の状態や懸念事項を詳細に伝え、認識のズレが起こるのを防ぎましょう。

住宅診断の費用内訳を理解して適正価格で依頼しよう

住宅診断の費用内訳は、建物の種類や診断範囲、依頼する業者によって異なります。
基本診断だけでも大まかな状況は把握できますが、より詳細な調査を希望する場合は、オプションをつけることも検討しましょう。
複数の業者から相見積もりを取り、費用や調査範囲、サービス内容を比較検討することで、ニーズに合った診断を依頼できます。

住宅診断は、決して安くはありません。
しかし、劣化の放置によって起こる、大規模な修繕の費用を考えれば、費用対効果は高いです。
住宅を安心して購入・維持するために、信頼できる業者に住宅診断を依頼しましょう。

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