外壁調査にドローンを活用！依頼時の注意点と選び方のポイント

高所や危険箇所へのアクセス

ドローンを活用した外壁調査の大きなメリットは、人が危険を犯さずに高所や危険箇所へアクセスできることです。これに対して、今までの方法では、足場の設置や高所作業車の使用が必要でしたが、ドローンを使うことで、これらの準備をしなくても調査を行えます。

具体的には、以下のような場所での調査が可能です。

• 高層ビルの上層階
• 急傾斜の屋根
• 狭小地や障害物のある場所
• 崖や断崖絶壁に面した建物

ドローンによる調査方法は、通常のカメラやサーモグラフィーカメラを搭載し、建物の外壁を撮影しながら飛行します。これにより、人間の目では見えにくい細かなひび割れや劣化箇所も今までの方法よりも発見しやすくなるでしょう。

詳細なデータの取得

ドローンを活用した外壁調査では、高解像度カメラを搭載することで、肉眼では見落としがちな細かな亀裂や劣化箇所を鮮明に捉えることができます。その結果、この方法により、以下のようなメリットがあります。

• 微細な損傷の発見
• 広範囲の撮影

このように、目視ではむずかしい損傷の発見や、高い場所や人の目で確認がむずかしい場所も確認可能な点がメリットです。

調査の準備としては、使用するドローンの性能確認が重要です。特に、以下のポイントに注意しましょう。

• カメラ性能
• 飛行時間
• 耐風性能

このような性能があるドローンを用いることで、従来の「足場を組み、人の目で確認する方法」と比べてより安全に、かつ詳細なデータを取得できます。得られた情報は、損傷箇所のマッピングや経年変化の追跡にも活用できます。

これらの詳細なデータは、修繕計画を立てるときや予算を立てるときの基礎資料として、とても大切です。また、物件所有者への説明資料としても視覚的でわかりやすいため、修繕の必要性を効果的に伝えることができます。

人員と費用の削減

ドローンを活用した外壁調査は、建物の規模や複雑さに関わらず広範囲な調査が実施できます。さらに、ドローンと必要な機材を現場に持ち込み、飛行計画を立ててから調査を開始することで、より綿密に進めます。1回のフライトで広範囲を撮影し、それを必要回数繰り返すことで、これまで調査できなかった「人の手が届かないところ」も含めて広範囲な調査が可能となります。

一方で、従来は、足場の組み立てなど調査以外の作業により複数の作業員が必要でしたが、ドローンを使う場合は3～4名（基本的に操縦士・補助者・保安要員の3名／大きな場所になると4名）で調査を行います。そのため、足場の設置や撤去にかかる費用と、調査にかかる人件費の削減につながります。また、人による高所作業のリスクが軽減されるため、作業員の安全確保にかかる費用も削減できます。

このように、ドローンを活用した外壁調査は、建物のオーナー様や管理会社にとってメリットの高い選択肢となるでしょう。

法的規制と必要な許可

ドローンを使用した外壁調査を依頼する際には、法的規制と必要な許可について十分に理解しておくことが重要です。ドローンの飛行には、航空法に基づく様々な規制があり、これらを遵守しないと重大な法的問題につながる可能性があります。まず、ドローンを飛行させる方法として、以下のポイントに注意が必要です。

• 人口集中地区での飛行
• 夜間の飛行
• 目視外飛行
• イベント上空の飛行
• 人又は物件から30ｍ以上の距離が確保できない飛行
• 危険物の輸送
• 物件投下

これらの条件に該当する場合、国土交通大臣の許可や承認が必要となります。外壁調査の多くは、人口集中地区や建物の周辺で行われるため、事前に適切な許可の取得が必須です。許可申請の準備には飛行カテゴリによって異なりますが、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書が必要となります。

外壁調査を依頼する際は、これらの法的要件を満たしているドローン事業者を選ぶことが大切です。適切な許可を持ち、法令を遵守している業者を選ぶことで、安全で信頼性の高い外壁調査を実施することができるでしょう。

操縦者の資格と経験

ドローンを使用した外壁調査を依頼する時、操縦者の資格と経験は大切なポイントです。適切な資格を持ち、十分な経験を積んだ操縦者を選ぶことで、安全で効果的な調査が可能となります。まず、操縦者に必要な資格について確認しましょう。日本では、ドローンの飛行に関する法律が定められており、操縦者は以下の資格を取得する必要があります。

無人航空機操縦者技能証明

この資格取得には、座学と実技の講習を受け、試験に合格する必要があります。資格の種類や取得方法は、国土交通省のWebサイトで確認できます。次に、操縦者の経験も重要な選択基準となります。外壁調査には高度な操縦技術が求められるため、十分な飛行時間と調査経験を持つ操縦者を選ぶことが大切です。以下の点を確認しましょう。

• 総飛行時間
• 外壁調査の実績件数
• 使用機材の操縦経験

経験豊富な操縦士は、風や障害物などの環境要因に適切に対応し、安全かつ効率的に調査を行うことができるでしょう。

調査機材の性能と適合性の確認

ドローンを使った外壁調査を依頼する際には、使用する調査機材の性能や調査対象への適合性の確認も重要なポイントです。ドローンの性能が適切でない場合、十分なデータが得られない可能性があります。

特に注意したいのは、カメラ性能や飛行安定性、耐風性能です。外壁の微細な損傷を検出するには高解像度カメラが必要であり、風の強い環境でも安定した飛行ができるドローンを選ぶことが求められます。

また、調査対象となる建物の高さや環境に応じた機材が使用されているかも確認が必要です。事前に依頼する業者に使用機材の仕様や性能について質問し、自身の調査目的に合った機材を選んでいるかを確認することが、正確で信頼性の高い調査につながります。

プライバシーへの配慮

ドローンを使用した外壁調査を依頼する際、プライバシーへの配慮はとても重要です。調査方法によっては、近隣住民のプライバシーを侵害する可能性があるため、適切な準備と対策が必要です。以下に、プライバシー保護のための具体的な注意点をまとめます。

事前の周知

• 調査日時や範囲を近隣住民に通知
• ドローン使用の目的と安全性の説明

撮影範囲の制限

• 必要最小限の撮影範囲に留める
• 隣接する建物や敷地の撮影を避ける

画像データの適切な管理

• 取得したデータの厳重な保管
• 調査目的以外での使用禁止
• 不要なデータの速やかな削除

法令遵守

• 個人情報保護法の理解と遵守
• ドローン規制法の遵守

これらの対策を講じることで、効果的な外壁調査を行いつつ、近隣住民のプライバシーを守ることができます。調査会社を選ぶ時は、このようなプライバシーへの配慮も大切にしている業者を選びましょう。

保険加入状況

ドローンを使用した外壁調査を依頼する時は、業者の保険加入状況を確認することはとても重要です。万が一の事故や損害に備えるための準備として、以下の点に注意しましょう。

ドローン保険の種類

ドローン保険には主に2種類あります。

依頼する業者がどの保険に加入しているか確認しましょう。

• 賠償責任保険
• 機体損害保険（動産総合保険）

賠償責任保険の確認

ドローン操縦中に第三者や建物に損害を与えた場合に備えて、十分な補償額の賠償責任保険に加入しているか確認します。一般的な補償額の目安は以下の通りです。

• 対人賠償：1億円以上
• 対物賠償：5,000万円以上

機体損害保険（動産総合保険）の確認

ドローン本体の故障や破損に対する保険も大切です。高額な機材を使用するため、修理や交換のコストを考慮した保険加入が望ましいでしょう。

業務中断補償の確認

天候不良や機材トラブルにより調査が中断した場合の補償についても確認が必要です。追加料金が発生しないよう、業務中断時の対応について事前に確認しておきましょう。

保険証書の確認

口頭での説明だけでなく、実際の保険証書を確認することをおすすめします。有効期限や補償内容を直接確認することで、安心して依頼することが可能です。

保険適用範囲の確認

建物の高さや周辺環境によっては、通常の保険が適用されない場合があります。調査対象の建物に適した保険であるか、事前に確認が必要です。

これらのポイントを押さえて業者を選ぶことで、安全で信頼できるドローン外壁調査を依頼することができます。適切な保険加入状況は、業者の信頼性を示す重要なポイントとなります。