マンション・ビルの外壁調査（12条点検）を、足場なしで
所有・管理されているマンションやビルの外壁調査（12条点検）を、ドローンと赤外線カメラで行います。足場やゴンドラを組まずに外壁全面を調査し、建築基準法第12条の定期報告に対応した報告書まで、赤外線建物診断技能師と一等無人航空機操縦士が担当します。
お電話でも受け付けています 080-3022-7363（9:00〜17:00・土日祝も対応）
外壁の12条点検とは
建築基準法第12条は、一定規模以上の建物（特定建築物）の所有者・管理者に対して、定期的に建物の安全性を有資格者が調査し、その結果を特定行政庁（都道府県・市区町村）に報告することを義務付けています。外壁タイルの剥落など、建物の利用者や通行人への危険を未然に防ぐことが目的です。
報告義務に違反した場合、100万円以下の罰金の対象となる場合があります（建築基準法第101条）。また、外壁タイルの剥落による事故が起きた場合、管理責任を問われるリスクもあります。
義務の内容や調査の考え方は、12条の外壁調査の解説記事で詳しく説明しています。
対象となる建物と報告周期の目安
| 用途 | 規模の目安 | 報告周期の目安 |
|---|---|---|
| 共同住宅（マンション） | 5階以上 かつ 延床面積1,000㎡以上 | 3年ごと |
| 事務所ビル | 5階以上 かつ 延床面積1,000㎡以上 | 3年ごと |
| ホテル・旅館 | 3階以上 かつ 延床面積300㎡以上 | 3年ごと |
| 病院・診療所 | 3階以上 かつ 延床面積300㎡以上 | 3年ごと |
| 百貨店・店舗 | 3階以上 かつ 延床面積1,000㎡以上 | 3年ごと |
| 学校・体育館 | 3階以上 かつ 延床面積2,000㎡以上 | 3年ごと |
※報告対象・報告頻度は、特定行政庁（都道府県・市区町村）によって異なります。管轄の行政窓口にご確認ください。
外壁調査の方法の比較
| 比較項目 | ドローン赤外線調査 | 足場打診調査 | ロープアクセス打診 |
|---|---|---|---|
| 足場の設置 | 不要 | 必要（数週間） | 不要だが高所作業 |
| 調査期間 | 数日〜1週間 | 数週間〜数ヶ月 | 数週間 |
| データの客観性 | 画像・数値データで記録 | 職人の感覚に依存 | 職人の感覚に依存 |
| 建物運営への影響 | 最小限 | 大きい（仮囲いなど） | 中程度 |
| 建築基準法12条への対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
※赤外線調査は、天候・時間帯・外壁の素材によって、測定が難しい場合があります。その場合は、部分的な打診調査との併用をご提案します。
ドローン赤外線調査の特長
- 足場不要：設置の費用・工期・二次被害のリスクをなくします
- 短工期：大型の建物でも、現場の調査は数日〜1週間で完了します
- 建物の運営に影響しない：病院・ホテルでも、通常の運営のまま実施できます
- 客観的なデータで記録：赤外線画像・数値データで、経年比較ができます
- 損傷図面・写真台帳つき：調査結果を、今後の修繕計画の資料としても使えます
費用の目安
対象面積（㎡）× 基本単価 250円/㎡ × 難易度係数 ＋ 固定費 35万円（税別）
- 基本単価に含まれるもの：撮影、赤外線解析、可視光解析、損傷図面、報告書・写真台帳の作成
- 固定費：調査資料と正規図面の作成費
- 算定例（整形・標準条件）：3,000㎡＝110万円／5,000㎡＝160万円／10,000㎡＝285万円
- 別途：遠方の交通費・宿泊費は実費。部分打診が必要な場合は別途お見積もり
難易度係数や算定例の詳細は、外壁の赤外線調査の費用の記事をご覧ください。
お見積もりのご依頼に必要な情報
次の情報が分かれば、概算をお出しできます。分かる範囲で構いません。
- 建物の所在地・用途・階数
- 外壁の面積（図面などで分かる範囲）
- 外壁の仕上げ（タイル・コンクリート・モルタルなど）
- 竣工年と、前回の調査の時期
- 報告期限（管轄の特定行政庁にご確認ください）
ご依頼の流れ
- お問い合わせ・無料相談（電話・Webフォーム）
- 建物情報の確認・現地確認
- お見積もり・ご契約（現地確認後2〜3営業日以内）
- 調査の実施（ドローン飛行・赤外線・可視光撮影）
- データ解析
- 報告書の作成・納品（調査完了後1〜2週間以内）
- 特定行政庁へのご提出（お客様のご対応）
お問い合わせから調査の実施までは通常2週間〜1ヶ月です。報告期限が迫っている場合は、お早めにご相談ください。
実績
大阪府内の大型医療施設（地上18階・高さ約82m・建築面積4,423㎡）の外壁全面調査を、現場調査1日（8時間）で完了し、12条定期報告に対応した報告書を納品しました。事例の詳細はこちら
よくある質問
Q. 12条の定期報告は、いつまでに提出すればよいですか？
A. 報告期限は、特定行政庁（都道府県・市区町村）によって異なります。管轄の行政窓口にご確認ください。報告期限が迫っている場合は、お早めにご相談ください。
Q. 報告書は特定行政庁への提出に使えますか？
A. はい。赤外線建物診断技能師が作成する報告書は、建築基準法第12条の定期報告に対応した形式です。
Q. 入居者や利用者がいる状態でも調査できますか？
A. はい。足場の設置が不要なため、建物の通常運営を妨げることなく調査できます。病院・ホテル・商業施設での実績があります。
Q. 費用の目安を教えてください。
A. 対象面積×250円/㎡×難易度係数＋固定費35万円（税別）が基本です。整形・標準条件の例は、3,000㎡で110万円、5,000㎡で160万円です。初回相談とお見積もりは無料です。
お問い合わせ
「報告期限が近い」「対象の建物か確認したい」「費用の目安だけ知りたい」など、どんなご相談でも構いません。
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