ドローン調査のメリットは？デメリットや普及の理由、点検事例を紹介

ドローン調査は、建物の高所や広範囲にわたるインフラなど、さまざまな場所で活用されています。
以下では、ドローン調査の代表的な2つの活用事例をご紹介します。

• 住宅や建物の外壁調査


• インフラの点検・測量

住宅や建物の外壁調査

建物の外壁は、経年劣化や地震などにより、ひび割れや剥離が発生するおそれがあります。
劣化を放置すると、雨漏りや建物の構造躯体の腐食につながるため、定期的な点検が必要です。
ドローン調査では高層ビルやマンション、商業施設などの大規模な建物でも、足場を組むことなく、外壁や屋根を効率的に点検できます。

また、ドローンに赤外線カメラを搭載することで、打診調査では見つけにくいタイルの浮きや剥離の特定も可能です。
赤外線カメラでは表面温度の違いを検知し、外壁の些細な劣化も迅速かつ正確に把握できます。
そのため一般住宅から商業施設、インフラ設備まで、幅広い建物でドローンを使った外壁調査が行われています。

インフラの点検

以下のようなインフラ設備の点検にも、ドローン調査が導入されています。

• 道路
• 橋梁
• トンネル
• 鉄道
• 港湾
• ダム
• 電力施設 など

インフラは、人々の生活において欠かせない存在です。
しかし、多くの施設で老朽化が進んでおり、定期的な点検・メンテナンスが不可欠となっています。
一方インフラ設備は山間部や高所、交通量が多い道路など、危険な場所にある場合も多く、調査の難易度や安全性が課題となっていました。

ドローン調査では、設備の場所を気にせず点検を行えます。
ドローンに搭載した高解像度カメラやセンサーで取得したデータから、些細なひび割れや腐食、構造物の変形などを詳細に解析可能です。

また、広大な敷地や複雑な形状のインフラの点検も、短時間で完了します。
高精度な調査を効率的に行えることから、建物の規模が大きいインフラ設備にもドローン調査が積極的に活用されています。

ドローン調査のメリット

ドローン調査には、従来の点検方法にはない以下5つのメリットがあります。

• 調査精度が高い
• 調査期間が短い
• 費用が安い
• 安全性が高い
• 正確な見積もりを出しやすい

それぞれ詳しく解説します。

調査精度が高い

ドローン調査では、高解像度カメラやセンサー、赤外線カメラを使って建物を点検します。
そのため、人が目視で確認するよりもはるかに詳細な情報を取得できます。
撮影した映像をPCの画面で拡大することで、肉眼では見落としがちな微細なひび割れや劣化も発見可能です。

また、ドローンは一定の距離を保って撮影するため、映像のブレが少なく、全体を均一に撮影できます。
近年ではAI技術を組み合わせた高度な解析ツールなども登場するなど、日に日に点検精度も向上しています。
ドローン調査で取得した情報をデータとして残し、点検の度に比較することで、経年劣化の進行状況も正確に把握可能です。

調査期間が短い

従来の調査方法では、足場の組み立てやゴンドラの設置に膨大な時間が必要でした。
しかし、ドローン調査ではこれらの準備が不要なため、調査時間を大幅に短縮できます。

ドローン調査では、現地確認に基づいて飛行計画を作成したあと、操縦者が地上から操作するだけで広範囲の点検が可能です。
たとえば、マンションや橋梁のような大規模な建造物の撮影でも、数時間から半日〜1日程度で完了するケースがあります。
建物の利用者への負担を最小限に抑えながら、効率的に点検を進められます。

費用が安い

ドローン調査は、従来の調査方法よりも費用を抑えられます。
足場の設置やゴンドラのレンタルには、高額なコストがかかります。
準備用の人員も必要なため、人件費も膨らみがちです。

一方ドローン調査では、足場やゴンドラなどの設備費や、準備に必要な人件費を大幅に削減できます。
調査には特殊な機材や資格を持った専門家が必要となりますが、トータルの費用は従来の調査方法よりも安価になるケースが多いです。
また、短期間で調査が完了するため、周辺住民や業務への影響を抑え、それに伴うコストも削減できます。

安全性が高い

従来の作業は、作業員が直接高所に上る必要があったことから、転落事故や、道具の落下による二次被害などの危険と隣り合わせでした。
令和5年に厚生労働省が行った調査では、建設業で起きた労働災害で、死亡者数が1番多かったのが「墜落・転落」というデータも出ています。

参考：令和５年労働災害発生状況の分析等｜厚生労働省

ドローン調査では、操縦者が安全な地上からドローンを操作するため、作業員が危険に身を晒す必要がありません。
転落事故のリスクを排除し、安全に調査を実施できます。
また地盤が不安定、車の交通量が多いなど危険な場所も、安全に点検可能です。

正確な修繕見積もりを出しやすい

従来の調査では、調査できる範囲が限られることも多く、修繕見積もりが実際の作業とズレてしまうおそれがありました。
ドローン調査では、建物全体を点検できるため異常や劣化の見落としが少ないです。

また、撮影した写真や動画、赤外線画像などを基に、劣化の範囲や深刻度を特定できることから、修繕工事の計画も正確に立てられます。
見積もり段階で修繕の過不足を洗い出せ、着工後のトラブル削減につながります。

ドローン調査のデメリット

ドローン調査には多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットも存在します。

• 調査が天候や気温に左右される
• 調査できない建物がある

それぞれ詳しく解説します。

調査が天候や気温に左右される

ドローンは精密機器であり、雨や強風といった悪天候時の飛行は困難です。
機体が故障するリスクがあるだけでなく、風に流されて意図しない場所に落下する危険もあります。
そのため、強風や降雨、濃霧などの悪天候時には、安全上の理由から調査を延期せざるを得ません。

また、ドローン調査で赤外線カメラを使用する場合、気温や日射の影響を受けやすくなります。
赤外線カメラでは、建物の表面温度の差を検知して異常を特定します。
直射日光や風の影響で外壁が極端に高温、低温になっている状態では、調査精度が下がるため、実施できません。
したがってドローン調査を依頼する際は、日程に余裕を持たせておくことが重要です。

調査できない建物がある

ドローンは建物の状況や立地によっては、調査ができない場合があります。
たとえば、隣接する建物との距離が極端に近い場合、ドローンが建物の壁面に接近できず、撮影が困難です。

また以下のような特徴を持つ場所では、ドローンの飛行が安定しなくなり、撮影精度の低下や機体の落下による事故などを招きます。

• 電波障害が発生しやすい
• 高圧線が近くにある

さらに以下のような空域では、ドローンの飛行が法律で制限されているため注意が必要です。

• 空港周辺
• 人口密集地の上空
• 重要施設の上空など

上記のような空域では、ドローンの飛行に国土交通省への許可申請と承認が必要となります。

調査する施設がドローンを飛ばせる場所か業者と確認したうえで、調査を行うことが大切です。

参考：航空：無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法 – 国土交通省

ドローン調査が普及している理由

ドローン調査は、多くのメリットから急速に普及が進んでいます。
ここでは、ドローン調査が普及している背景にある、以下3つの理由を解説します。

• 人材不足
• 大規模建造物やインフラの老朽化
• ドローンの規制緩和

人材不足

近年、建設業界やインフラ管理業界では、少子高齢化に伴う人手不足が深刻な課題となっています。
とくに、高所や危険な場所での作業を伴う点検・調査業務は、熟練の技術と経験が求められるため、後継者不足が顕著です。

ドローン調査は、これらの課題を解決する有効な手段として注目されています。
ドローンを操縦する専門のパイロットは必要なものの、従来の調査に比べて少ない人数で効率的に業務を遂行可能です。
また、ドローンによる点検は危険な高所作業を伴わないため、作業員の安全性も担保できます。
限られた人材でも点検・調査業務を継続できることから、人材不足の解消に貢献しています。

大規模建造物やインフラの老朽化

日本国内には、1950年代半ばから1970年代前半の高度経済成長期に建設された、ダムや橋梁などのインフラ設備が数多く存在します。
多くは建設から50年以上が経過しており、老朽化による劣化が進行しています。

安全性を維持するには、定期的な点検が不可欠です。
しかし、インフラ関係の建造物は、広大で複雑な構造をしているものが多く、従来の点検方法では多大な時間と費用がかかります。

ドローン調査は、高精度な点検を広範囲かつ短時間で実施できます。
そのため、大規模な建造物でも効率的な点検が可能です。

また、3Dモデル化やデータ解析を通じて、劣化箇所を早期に発見し、適切な修繕を行えます。
データの蓄積により、長期的な維持管理計画も立てやすくなることから、ドローン調査が広く普及しています。

ドローンの規制緩和

2021年9月24日の航空法施行規則の改正により、ドローンの飛行規制が緩和されたことも、ドローン調査が普及している要因です。
元々ドローンの飛行には厳しい規制があり、とくに人口密集地や目視外での飛行には、複雑な申請手続きが必要でした。
しかし、航空法施行規則の改正以降は、以下の条件下での飛行に許可・承認が不要になりました。

• 人口密集地上空
• 夜間
• 目視外
• 第三者から30m以内
• 物件投下

参考：報道発表資料：航空法施行規則の一部改正を実施しました！～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！～ – 国土交通省

また、2022年12月には、航空法が改正され、ドローンの飛行レベルがレベル4（有人地帯での目視外飛行）も可能になりました。

参考：無人航空機レベル4飛行ポータルサイト – 国土交通省

法改正前は、夜間や操縦者の目が届かない範囲でのドローンの飛行は、事前許可が必要だったり、禁止されていたりしました。
そのため、施設の利用者や交通量が多い場所や大規模な建造物では、ドローン調査の導入も難しかったのです。

しかし、法改正によってより大規模なインフラ設備や、夜間での点検も行いやすくなりました。
また、ドローンの安全性や操縦者の技能を証明する下記のような制度も導入されるなど、安全性が高いドローン調査の普及が促進されています。

• 機体認証制度
• 技能証明制度

上記から、今後より多くの建物にドローン調査が導入されることが期待できます。

ドローン調査の実施事例

ドローン調査は、建物の外壁から広大なインフラまで、多岐にわたる分野で活用されています。
ここでは、ドローン調査が実際に活用されている代表的な8つの事例を紹介します。

• 建物の壁面や屋根
• 送電線・基地局鉄塔
• 道路
• 鉄道
• 橋梁
• 工場・プラント
• 発電施設
• 大型構造物

建物の壁面や屋根

マンションや戸建て住宅、オフィスビルの外壁や屋根の点検にドローン調査が活用されています。
足場を組むことなく建物の劣化状況を把握できることから、修繕計画の立案や維持管理の効率化に寄与しています。

とくに、赤外線カメラを使用した調査では、打診調査では見つけにくいタイルの浮きを非接触で発見可能です。
一般住宅の外壁調査にも浸透しているなど、さまざまな建物の調査に活用されています。

送電線・基地局鉄塔

山間部など人が立ち入りにくい場所にある送電線や基地局鉄塔の点検にもドローンが活躍しています。
ドローンに搭載したカメラで、鉄塔のボルトの緩みや腐食、碍子の破損などを効率的に点検します。

従来の送電線点検では、作業員が送電線に乗って宙吊り状態で目視確認をする「電工」と呼ばれる方法が主流でした。
基地局鉄塔でも高所での目視作業が一般的であるため、点検の度に作業員が危険に晒されることが課題となっていました。
ドローン調査では、作業員が高所に赴く必要がなく、安全性と効率を飛躍的に向上しています。

道路

道路の点検では、路面のひび割れや陥没、構造物の劣化をドローンで撮影します。
従来は点検車両が低速で道路を走行して目視確認を行っていたため、交通規制や人員確保が必要でした。

ドローン調査では、最低限の人員で車両の通行を妨げることなく、点検が可能です。
通行止めによる渋滞や業務への影響を抑えつつ、安全かつ効率的に道路の状態を把握できます。

鉄道

鉄道の点検では、線路や架線、高架橋の状態をドローンで監視します。
鉄道は、列車の走行に問題ないかを、定期点検で確認する必要があります。
しかし、列車の運行を止めるのは多くの人の生活に影響を与えるため、従来は列車が走らない夜間に点検が行われていました。

ドローン調査では、高所から走行状況や鉄道の異常を検査可能です。
日中の列車が運行している時間帯に点検が完了するため、作業員の負担を大幅に軽減しています。

また、災害後の線路状況の確認や、普段人が立ち入れないような高所の架線の点検でもドローン調査が活用されています。

橋梁

橋梁の点検にドローンを活用すれば、裏側や橋桁など、人が目視しにくい箇所も詳細に確認できます。
ひび割れや腐食、コンクリートの剥落、ボルトのゆるみなどを把握することで、修繕の必要性を早期に判断可能です。

また、橋梁の劣化状況のデータとして残し、維持管理の効率化も実現しています。
交通規制をかけずに点検を行えるため、多くの橋梁の点検にドローンが導入され始めています。

工場・プラント

工場やプラント施設では、煙突や配管、高所にあるタンクなどの点検にドローンが活用されています。
人が近づくには危険な場所や、目視が難しい高所でも、ドローン調査であれば安全に点検が完了します。

またドローン調査であれば、工場の稼働を止める必要がありません。
工場では点検のために1日でも稼働を止めると、生産性が大きく低下し、点検費用以上に大きな打撃を受けます。
ドローン調査の普及により、生産性を損なわない効率的な定期点検の実施が実現しています。

発電施設

太陽光パネルや風力発電設備など、発電施設の点検にも、ドローン調査が導入されています。
発電施設は大規模なため、従来の調査方法では膨大な人員と作業日数が必要でした。
また、発電施設は郊外に建設されていることが多く、人員の派遣にもコストがかかります。

ドローン調査であれば、最小限の人員で、広範囲を短時間で調査可能です。
高所作業もないため、安全性とコストパフォーマンスの両方を向上できる手段として、ドローン調査が普及しています。

大型構造物

以下のような大型構造物の点検にも、ドローン調査が導入されています。

• ダム
• 煙突
• クレーン
• 船体 など

いずれも調査面積が広く、複雑な形状をしており、従来の点検方法ではコストと時間がかかります。
しかしドローンを使えば、構造物の劣化状況を効率的に把握可能です。

また、クレーンなどの構造物においては、経済産業省がドローンでの点検を推奨するなど、国が主導で普及を推進しています。

参考：クレーン等高所かつ構造上負荷が集中する設備等に係る点検の充実について（METI/経済産業省）

ドローン調査のメリットを理解して適切に依頼しよう

ドローン調査には、従来の調査方法と比較して短期間で精度の高い調査ができ、費用を抑えやすいなどのメリットがあります。
高解像度カメラやセンサー、赤外線技術の活用により、目視確認では見落としやすい些細な劣化も特定が容易です。

正確性や利便性、コストパフォーマンスの高さから、一般住宅からオフィスビル、インフラ設備など、幅広い建造物の点検に活用されています。
一方で、調査精度が天候に左右される、飛行が制限される場所があるなどのデメリットも存在します。
メリットとデメリットを理解し、適切にドローン調査を依頼しましょう。

スカイスキャニング株式会社では、住宅からマンション、オフィスビルの外壁赤外線調査から、インフラ設備の点検まで、幅広いドローン調査の実績があります。
建物の状況を詳しく診断し、最適な調査方法をご提案しますので、気軽にご相談ください。

この記事の監修者

笹倉 崇（ささくら たかし）

株式会社MIREBA（ミレバ）代表取締役

《資格》

1級建築施工管理技士, 宅地建物取引士, 日本コンストラクション協会認定コンストラクションマネージャー, 日本ホームインスペクターズ協会認定ホームインスペクター

《経歴》

大手総合ディスプレイ会社にて勤務後、独立。建築内装のプロジェクトにおいて大型案件のコンストラクションマネジメント業務に携わっている。同時に住宅インスペクションの事業を立ち上げ、同社で年間6000件超のインスペクションを実施している。大規模建築プロジェクトから個人の住宅案件まで、幅広い案件のプロジェクトマネジメントを得意としている。