【ドローン調査】許可取得のコツと注意点を徹底解説！

近年、ドローンを活用した調査や点検が急速に広がっています。
屋根や外壁、インフラ設備などの高所作業を効率的かつ安全に行える点が評価され、従来の足場設置やクレーン作業に代わる新たな手法として注目されています。
一方で、ドローンを業務に活用するには、飛行許可の取得や法令遵守が欠かせません。
本記事では、ドローン調査を行う際に知っておくべき規制や手続き、最適な機種選びのポイントをわかりやすく解説します。
これからドローンによる調査を始めたい方や、許可の取得方法がよく分からない方は、ぜひ参考にしてください。

ドローン調査の需要と背景

はじめにドローンによる調査のニーズやメリットなど、基本的な内容をまとめています。
以下で詳しく紹介していきます。

急増するドローン点検のニーズ

ドローンを活用した点検や調査のニーズは、ここ数年で急激に増加しています。
特に、建物の屋根や外壁の劣化診断、太陽光パネルの点検、高所設備の調査など、従来であれば足場や高所作業車が必要だった場面での活用が増えています。
この背景には、ドローン技術の進化により高精度なカメラや赤外線装置を搭載できるようになったこと、国土交通省や自治体がインフラ点検の省力化・安全性向上を推進していることが挙げられます。
人手不足やコスト削減への要請も後押しとなり、今やドローン調査は多くの現場で不可欠な存在となりました。
こうした流れを受け、ドローン点検の需要は今後も拡大が見込まれます。

ドローン利用のメリットとは

従来の調査方法では、足場の設置や高所作業車の手配が必要でしたが、ドローンならこれらの手間やコストを大幅に削減が可能です。
高い場所の点検というリスクを伴う作業であっても、ドローンであれば地上から操作できるため、作業者の安全性が格段に向上します。
また、ドローンは高精細なカメラを搭載しているため、細かなひび割れや劣化も見逃さずに記録可能です。
さらに、広い範囲を短時間で調査できるため、作業の効率化にもつながります。
これらのメリットにより、建物やインフラの点検、災害時の被害調査など、さまざまな分野でドローンの需要が急速に高まっているのです。

ドローン飛行に必要な許可と規制

ドローン調査を行う際には、必ず飛行許可や各種規制を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。
無許可での飛行や規制違反は、法律違反となり高額な罰金や業務停止のリスクが発生します。
そのため、調査業務を安全かつ円滑に進めるためには、事前に必要な許可を取得し、関連するルールをしっかり把握しておくことが欠かせません。
ドローンは航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律で厳しく管理されており、飛行の条件によっては国土交通省の許可が必要です。
以下で詳しく解説していきます。

飛行が規制される空域の確認方法

ドローンを使って調査を行う際、どこでも自由に飛ばせるというわけではないため、事前の確認が重要です。
日本の法律では、空港周辺や人口が密集している地域、さらには150メートル以上の高さなど、飛行が厳しく制限されている空域が複数存在します。
これらの空域を事前に把握するには、国土交通省が提供する「ドローン情報基盤システム（DIPS）」や「地理院地図」などの無料サービスが便利です。
地図上で飛行場所を指定するだけで、規制の有無が一目でわかります。
もし規制空域で飛行したい場合は、必ず事前に許可申請を行う必要があります。

人口集中地区でのドローン飛行許可

人口集中地区でドローンを飛ばす場合、国土交通省の許可が必須です。
これは、住宅や学校、商業施設など人が多く集まる場所での事故防止を目的としています。
地図上で指定された区域では例外なく申請が必要です。
申請には、飛行日時や場所、使用するドローンの情報、操縦者の技能証明など詳細な書類を用意しなければなりません。
審査には通常10日ほどかかるため、余裕を持った準備が重要です。
申請方法はオンラインが一般的で、国土交通省の専用サイトから手続きできます。
もし許可を得ずに飛行すると、法律違反となり罰則の対象になるため注意しましょう。

目視外飛行の許可取得の要点

目視外飛行の許可取得には、事前準備と正確な申請が不可欠です。
ドローンが操縦者から見えない場所を飛行する場合、事故やトラブルのリスクが格段に高まるため、国土交通省が厳しい基準を設けています。
まず、申請には機体の安全性や十分な操縦経験が求められます。
具体的には10時間以上の飛行実績や、緊急時の対応手順を明記したマニュアルの提出が必須となります。
また、目視外飛行時は補助者の配置や、万が一に備えた安全対策も細かく確認されます。
申請書類の記載漏れや不備があると、許可が下りない場合もあるため注意が必要です。

ドローン飛行のための3つの手続き

ドローン調査には、「飛行許可申請」「飛行計画の登録」「機体登録」の3つの手続きが必要です。
それぞれ詳しく解説していきます。

飛行許可申請

ドローンを業務で使用する際、特に人口集中地区や空港周辺など、飛行に制限がある空域で飛行する場合は、飛行許可申請が必須です。
この申請は、国土交通省に対して行います。
申請内容には、飛行予定の場所、日時、使用する機体の情報、操縦者の資格証明などが含まれます。
許可申請には審査があり、申請から許可が下りるまでに通常約10日間の期間が必要です。
無許可で飛行すると、罰則が科される可能性があるため、事前に申請を行い、必要な許可を取得しておくことが非常に重要です。
飛行許可申請を通じて、法令を遵守し、安全な運用が可能になります。

飛行計画の登録

ドローン調査を実施するには、飛行計画の登録が欠かせません。
これは、安全に飛行するための重要な手続きであり、国土交通省の「ドローン情報基盤システム（IPS）」を通じて行います。
飛行計画では、飛行する場所、日時、経路、操縦者の情報などを詳細に登録します。
これにより、飛行中のトラブルを未然に防ぐことができ、事故防止に貢献しているのです。
また、登録内容に基づいて、適切な許可を得るためにも、正確な情報提供が求められます。
特に、人口密集地や空港周辺など規制が多いエリアでの飛行では、事前に計画を登録し、承認を受けることが必須です。

機体登録

ドローンを業務で使用するためには、機体登録が義務付けられています。
2022年に施行された改正航空法により、すべてのドローン（重量が250g以上）について登録が求められるようになりました。
この登録手続きは、国土交通省の「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を通じて行います。
機体登録を行うことで、ドローンに固有のID番号が付与され、機体の所有者が特定できるようになります。
これにより、飛行中に事故が発生した場合でも、迅速な対応が可能です。
機体登録は、ドローンを安全かつ合法的に運用するために不可欠な手続きであり、飛行計画の登録や許可申請と並ぶ重要な要素です。

ドローン飛行にあたってのルール

ここまでドローン調査に関連する許可や手続きについて解説してきましたが、ドローン飛行において守るべき基本的なルールも存在します。
具体的なルールは以下の通りです。

• 飲酒や薬物の影響下での飛行は禁止されています
• 飛行前に安全確認を行うことが求められます
• 飛行中は航空機や他のドローンとの衝突を避けるよう、注意を払うことが義務です
• 他人に迷惑をかけるような方法での飛行は避ける
• 飛行は日中（日の出から日没まで）に行うことが原則です
• ドローンは目視で常に監視し、周囲を確認しながら飛行させることが必要です
• 他人や物件（建物、自動車など）との距離は30メートル以上確保すること
• 多数の人が集まるイベントや祭りの上空での飛行は禁止されています
• 爆発物やその他の危険物を運ぶことはできません
• ドローンから物を投下することは認められていません

ドローン調査の安全性について

ドローン調査の安全性について結論から述べると、適切な準備とルールの順守を徹底すれば、事故やトラブルのリスクは大幅に減らせます。
国土交通省の許可や承認を取得し、飛行マニュアルに沿った運用を行うことで、事故の発生を最小限に抑えることが可能です。
例えば、飛行前の機体点検やバッテリー残量の確認、周囲の人や物への配慮といった基本的な安全対策が重要となります。
また、万が一のトラブルに備えて賠償責任保険に加入しておくと安心です。
操縦者の技術向上や自動制御機能の発達により、近年は安全性が大きく向上しています。

ドローンの使用で罰則を受けた2つの事例

ドローンの飛行は、必要な手続きやルールの順守、準備が行われていればリンクは大幅に低減できますが。
しかし、ドローンの資料により罰則を受けてしまうことになった例は複数あります。
ここでは、過去に罰則を受けた具体的な事例について見ていきましょう。

住宅街での目視外飛行

あるドローン業者が住宅密集地で目視外飛行を行ったところ、国土交通省により罰則を受けました。
この飛行は、目視外飛行の許可を得ずに行われ、飛行中に周囲の状況を把握できないリスクが高いため、重大な安全問題が指摘されました。
また別の事例では、イベント中に住宅街上空でドローンを無許可で飛ばし、飛行禁止エリアに該当していたため罰金を科せられました。
ドローン飛行は、人や車両の上空を飛ばす際には、厳格な規制があり、特に人の集まりのある上空では禁止されています。
ドローン飛行は法律を遵守し、適切な許可を得て安全に行わなければ、法的な問題に発展する可能性があるため、常に注意が必要です。

人口密集地区でのドローン落下

ドローン業者が住宅街で飛行させた際、機体の故障によりドローンが落下しました。
人的被害はなかったものの、落下による物損や危険な状況が発生したため、国土交通省から罰則が科されました。
この事例は、人口密集地区での飛行の危険性を示していると言えます。
また別の事例では、許可を得ずに人口密集地区でドローンを飛ばした結果、法令違反として罰金が科せられました。
人口集中地区でのドローン飛行には国土交通省の許可が必須と定められており、申請を行わずに飛行を行ったことが問題となりました。
事例からも分かるように、ドローンを飛行させる際には必ず許可を取得し、安全な飛行を心がけることが求められます。

調査に適したドローン機種の選び方

ドローン調査を成功させるためには、用途に合った機種選びが非常に重要です。
調査内容や現場環境によって、求められる性能や機能が大きく異なるため、適切なドローンを選定することで作業効率や調査精度が大きく向上します。
特に、屋根や外壁の点検、インフラ調査など、目的ごとに最適なカメラ性能や飛行安定性、障害物回避機能などが求められるでしょう。
調査の精度や安全性を高めるためにも、用途に応じたドローン選びが不可欠です。
以下で具体的な機種選定のポイントを詳しく解説していきます。

屋根点検に最適なドローン機種

屋根点検に最適なドローン機種を選ぶ際は、安定した飛行性能と高画質なカメラを備えていることが重要です。
なぜなら、屋根の細部まで鮮明に撮影し、風の影響を受けやすい屋根上でも安定して飛行できる機種でなければ、正確な調査が難しいためです。
具体的には、DJIの「Mavicシリーズ」や「Phantomシリーズ」が多くの現場で選ばれています。
これらは4Kカメラを搭載し、GPSによる自動制御で風に強い点が特徴です。
また、障害物検知機能がある機種なら、屋根の形状や周囲の障害物にも安心して対応できます。

外壁調査におすすめのドローン

外壁調査におすすめのドローンは、安定したホバリング性能と高画質カメラを備えた機種です。
外壁の細かなひび割れや劣化箇所を正確に確認するには、ブレの少ない映像と鮮明な画像が不可欠です。
特にDJI製の「Mavic3」や「Phantom4Pro」は、4K以上の高解像度カメラと障害物回避機能を持ち、外壁に接近しても安全に撮影できます。
これらの機種は自動飛行やGPSによる位置固定ができ、初心者でも扱いやすいという特徴があります。
また、赤外線カメラ搭載モデルなら外壁内部の異常も検知可能です。
カメラ性能・安定性・安全機能の3点を重視することが、正確な調査結果につながります。

まとめ：ドローン調査の許可取得で失敗しないために

ドローン調査を安全かつ確実に行うためには、事前の準備と許可取得が不可欠です。
特に人口集中地区や空港周辺での飛行は、国土交通省への申請が義務付けられており、計画段階から慎重に進める必要があります。
また、飛行計画の登録や機体の登録を怠ると、罰則や事故リスクにつながる恐れもあります。
法令を正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、安心してドローンを活用できる環境を整えましょう。
安全性と信頼性を高めることが、長期的な運用成功への第一歩です。
本記事でご紹介した内容を踏まえて、実際の現場で安心してドローン調査を進めるには、信頼できる専門業者のサポートが大きな鍵となります。
スカイスキャニングでは、豊富な実績と最新の技術を活用し、許可申請から飛行計画、機体選定まで一貫して支援いたします。
調査の規模や現場条件に応じた最適なプランをご提案可能ですので、ドローン調査を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

この記事の監修者

笹倉 崇（ささくら たかし）

株式会社MIREBA（ミレバ）代表取締役

《資格》

1級建築施工管理技士, 宅地建物取引士, 日本コンストラクション協会認定コンストラクションマネージャー, 日本ホームインスペクターズ協会認定ホームインスペクター

《経歴》

大手総合ディスプレイ会社にて勤務後、独立。建築内装のプロジェクトにおいて大型案件のコンストラクションマネジメント業務に携わっている。同時に住宅インスペクションの事業を立ち上げ、同社で年間6000件超のインスペクションを実施している。大規模建築プロジェクトから個人の住宅案件まで、幅広い案件のプロジェクトマネジメントを得意としている。